無職の場合の確定申告
無職と言っても、年度中退職した場合や他に収入がある場合など様々です。
ケース毎でどれに当てはまるかにより異なります。
【年度中退職して無職になった場合】
この場合は、既に源泉徴収を納めていますし、一定以上の収入(20万円以上)がありますので確定申告の必要があります。
もし収入が20万円以下の場合はする必要はありませんが、申告することで既に納めた源泉徴収の分を取り戻せる可能性がありますので行った方が良いでしょう。
又、国民年金の減免の申請は確定申告することで自動的になる訳ではないので別途申請が必要です。
年度中途中退職されて就職しなかった場合は、国民年金免除の収入金額ラインではなく、退職して一時的に収入が減ったとして扱われて減免を受ける可能性が高いです。
【無職ですが収入があった場合】
年間で20万円以上の収入があった場合は法律上、確定申告の義務があります。
例えばヤフーオークションで収入が発生したとかも相当します。
特にネット上の収入は、ばれないようで実は一番税務署はチェックしているそうです。
一説によるとネットでの収入が一番分かりやすいとも言われております。
その年にしなくて大丈夫でも、2年後にまとめて請求されることもあるのでご注意ください。
基本的に税を取るためにわざと泳がす場合も多いです。
何らかの形で年金を受給されている場合もそうですが、年金の種類によって異なります。
65歳以上が受給する老齢年金は課税対象なので申告の必要がありますが、障害年金は非課税の為、記載は不要となります。
【職に就いて無く年間収入が20万円以下の場合】
確定申告する必要もなく、支払ったもの(源泉徴収)があった訳ではないので取り戻すというメリットもないので、確定申告の必要はありません。
しかし、住民税・年金・国民健康保険の金額決定に所得がいくらだったかが必要になりますので様々な減免を受けるには、確定申告をしておいた方が良いでしょう。
収入が全くの0の無職でしたら、控除欄も全て0で構いません。
場合によりますが、全く収入が無い場合はどのようにして生計を立てられているか聞かれることもございます。
