下記の事項で全て該当する方が、総合支援資金の対象となり申請することができます。

【低所得者：住民税が非課税になる程度】
住民税が非課税になるのは単身世帯ですと確定申告での年間所得が３５万円以下ということになります。 収入ではなく控除等を差し引いた金額です。無職でも収入がその年にある場合は注意が必要です。

【現在居住地があること】
済む場所がない方は対象にはなりません。又、公的書類での（住民票等）本人確認ができることも条件になってきます。

【将来返還できる見込みがある人】
無職から自立後への返済計画や、求職までの計画書を提出する必要があります。一応は形式上のものかもしれません。 保証人がいる場合は無利子での貸付で、いない場合でも年利１.５％程度になります。

【ハローワークで求職登録が必要】
職に就く意思がある方が対象になりますので、ハローワークでの求職登録や職業相談といったことが必要になってきます。

【他の公的貸付や給付がないこと】
重複した公的給付ができないように、他のものを利用している場合はこの総合支援資金を利用することはできません。

【貸付金額】
上限は１ヵ月で２０万円以内になります。単身世帯の場合は１５万円です。

【期間】
最長で１２ヵ月になります。

【返済について】
貸付期間が終了してから６ヵ月後からが返済のスタートとなります。最長で２０年以内での完済になります。

【連帯保証人】
必ずしも必要ではありませんが、１人いることで無利子になります。

【その他の制度】
上記までのものは、総合支援資金の生活費に関するものでして、それ以外にも無職の方が利用できる２つの制度がございます。
住宅入居費（１回のみ４０万円）は敷金・礼金等を賃貸契約を結ぶためのものです。
一時生活再建費（１回のみ６０万円）は生活を再建するために（滞納した公共料金の支払いなど）に必要な場合にのみ貸付が行われます。

【申請】
各市町村の社会福祉協議会が窓口になります。その際にハローワークでの求職登録がお済みでないとなりません。 また申請の際に各種書類作成（求職の計画など）が必要になってきます。

【2009年10月から開始されました】
総合支援資金は、３ヵ月で全国で７３００人の方がキャッシングを受けております。 総額で６２億円ということで平均１人あたりですと８０万円ほどになります。 無職の方を中心に毎月右肩上がりに申請人数が上がっております。